このWebサイトは、「中小企業デジタル化応援隊事業」事務局より、事業推進パートナーとして委託を受けたNPOサポートセンターが広報のために作成したサイトです。
NPO活動のオンライン化・IT化を支援する「専門家と補助金」セットでご紹介
NPOのみなさま、お早めにご相談ください！
【特典付き】事前相談のお申込みはこちらから（無料、1月27日まで）

お知らせ
2021.1.20　　NPO向け事前相談は、2021年1月27日（水）をお申込みの締め切りとさせていただきます。
2020.11.11　【資料公開】「NPO向けオンライン説明会」第2回のスライド公開いたしました　＞
2020.10.26　【NPOのみなさまへ】10のステップ : 申請方法とお手続きについて　＞

NPOも対象です！ : 中小企業デジタル化応援隊事業とは？

全国のNPOのさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

中小企業デジタル化応援隊事業の特徴

支援依頼は、IT化・オンライン化に関する内容であれば、原則何でもOK
例 : Webサイトリニューアルの企画、オンライン会議ツール導入・設定・運営のサポート。
※対象外 : 動画やデザイン制作のみ（請負契約となるもの）。
支援依頼の領域は、どのフェーズでも原則すべてOK
IT活用相談、IT導入補助金など公的支援活用の相談、導入ツールの比較検討、ツール導入、システム開発、運用サポートまで幅広い領域が対象。
支援依頼の領域は、どのフェーズでも原則すべてOK
IT活用相談、IT導入補助金など公的支援活用の相談、導入ツールの比較検討、ツール導入、システム開発、運用サポートまで幅広い領域が対象。

支援対象

NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人など
補助金が利用できる非営利法人 : 特定非営利活動法人（NPO法人）、認定特定非営利活動法人、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、医療法人、社会福祉法人、学校法人

受付期間

支援開始までに約1ヶ月必要です。お早めにNPOサポートセンターにご相談ください
2021年1月31日（日）まで
（支援事業実施期間 : 2021年2月28日（日）まで）

支援例

NPO活動のオンライン化、ITツールの導入、デジタル化の環境づくりを幅広く支援します
ファンドレイジング計画・戦略策定
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : WebやSNSを活用した実施計画づくり、戦略策定の支援。クラウドファンディングも対象。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、企画の提案
  • クラウドファンディングツール利用のハンズオンサポート
イベント集客の計画・戦略策定
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : WebやSNSを活用した集客施策の計画づくり、戦略策定の支援。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、企画の提案
  • イベントのウェブ広報ツール（Web広告、SNSなど）、オンラインチケット販売ツール導入などのハンズオンサポート
広報・PR活動の計画・戦略策定
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : WebやSNSを活用した広報施策の計画づくり、戦略策定の支援。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、ウェブサイトの活用方法、企画の提案
  • ウェブ広告ツール、SNSの導入ハンズオンサポート
  • 広報コンテンツ内容の確認、助言
ネット広告運用の計画・戦略策定
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : Web広告やSNS広告を活用した広告施策の計画づくり、戦略策定の支援。活用のサポート。（Google Ad Grantsなど）
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、ネット広告の運用戦略、機能活用などの提案
  • 機能設定の助言、操作サポート、コンテンツ内容の確認、助言
Webマーケティングの戦略策定
見積り例 : 定価6.5万円 - 補助額5.6万円
実質負担 : 0.9万円～
内容例 : WebやSNSを活用したマーケティング戦略の策定。戦略実行のサポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、戦略の提案
  • Web解析ツール（Google Analyticsなど）の設定の助言・操作サポート
Webサイトリニューアルの企画（設計見直し、寄付ページ新設など）
見積り例 : 定価10万円 - 補助額8.75万円
実質負担 : 1.25万円～
内容例 : SNS時代に強いWebサイトの設計や、寄付専用ページの設計支援・活用のサポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、戦略の提案
  • サイトの更新内容に関する助言、作業サポート
  • 寄付専用ページの内容に関する助言、作業サポート
Webサイトリニューアルの企画（入門レベル）
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : Webサイトのページや項目の追加・変更など、比較的軽微なリニューアルの企画。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、戦略の提案
  • サイトの更新内容に関する助言、作業サポート
Webサイトのコンテンツ作成・更新の企画・助言
見積り例 : 定価5万円 - 補助額4.2万円
実質負担 : 0.8万円～
内容例 : Webサイトコンテンツの作成・更新に係る企画・助言。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 企画の提案
  • サイトの更新内容に関する助言、作業サポート
決済システムの導入
見積り例 : 定価10万円 - 補助額8.75万円
実質負担 : 1.25万円～
内容例 : 寄付、会費、そのほか資金決済のシステム導入・活用サポート。物品販売のECサイトのシステムも対象。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、利用サービスの比較・検討の提案
  • システム設定内容の助言、導入手続・作業のサポート
調査・リサーチ業務のデジタル化
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : アンケート調査、インタビュー、顧客ヒアリング業務における、ITツール導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、戦略の提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入・設定の手続・作業のサポート
グループウェア導入（導入のための比較検討）
見積り例 : 定価6万円 - 補助額5.25万円
実質負担 : 0.75万円～
内容例 : テレワーク業務の団体内コミュニケーションを効率化するグループウェアの製品比較、決定にあたっての助言。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 製品比較、助言
グループウェア導入（GSuite）
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : グループウェア「GSuite」の導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • Gsuite利用の機能説明、提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
グループウェア導入（Microsoft 365　旧：Office 365）
見積り例 : 定価10万円 - 補助額8.75万円
実質負担 : 1.25万円～
内容例 : グループウェア「Microsoft 365」の導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • Office365利用の機能説明、提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
グループウェア導入（サイボウズOffice）
見積り例 : 定価10万円 - 補助額8.75万円
実質負担 : 1.25万円～
内容例 : グループウェア「サイボウズOffice」の導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • サイボウズOffice利用の機能説明、提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
イベント集客の計画・戦略策定
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : WebやSNSを活用した集客施策の計画づくり、戦略策定の支援。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定、企画の提案
  • イベントのウェブ広報ツール（Web広告、SNSなど）、オンラインチケット販売ツール導入などのハンズオンサポート
労務管理ツール導入
見積り例 : 定価12万円 - 補助額10.5万円
実質負担 : 1.5万円～
内容例 : テレワーク業務の労務管理を整備するITツール導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 利用ツールの提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
電子契約ツール導入
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : 契約業務の社外・社内コミュニケーションを効率化するITツール導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 利用ツールの提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
ワークフロー（稟議、決裁など）ツール導入
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : 団体内の稟議、決裁手続を効率化するITツール導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 利用ツールの提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
会計ソフトの導入
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : 会計のオンライン化を実現するソフトウェア（クラウドツールも対象）の導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 利用ツールの提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
会計業務のデジタル化
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : 会計ソフト、ツールの活用アドバイス。ネットバンキング開設なども対象。
  • 現状、希望のヒアリング
  • ツールの活用、追加の提案
  • ツールの設定、データ整備などの助言、手続き、作業のサポート
ITツールへのデータ取り込み、整備
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : 導入する（あるいは導入済みの）ITツールへのデータ投入やデータ整理の提案、作業サポート。会計管理、会員・寄付者管理、事業関係者・利用者管理、社内ワークフロー（契約書、稟議書など）、名簿・名刺管理など。
  • 現状、希望のヒアリング
  • データ投入や整理の内容提案
  • データ投入、整理作業サポート
人材採用活動のオンライン化
見積り例 : 定価6.5万円 - 補助額5.6万円
実質負担 : 0.9万円～
内容例 : オンライン採用説明会、WebやSNSを活用した採用活動の効率化の計画づくり、ツール導入アドバイスの実施。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 企画の提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
オンラインイベントの計画策定
見積り例 : 定価6.5万円 - 補助額5.6万円
実質負担 : 0.9万円～
内容例 : イベント・セミナーのオンライン化に向けた計画策定、オンラインに特化した内容変更のサポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 目標設定・企画の提案
  • イベント計画内容の助言、ツール導入・設定の手続・作業のサポート
オンラインイベントの配信支援
見積り例 : 定価8.8万円 - 補助額7.7万円
実質負担 : 1.1万円～
内容例 : イベント・セミナーのオンライン動画配信、準備から当日運営までのサポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 企画の提案
  • 配信の設定や利用方法の助言、準備作業のサポート
  • 配信当日の運営サポート
オンライン会議ツールの導入
見積り例 : 定価6万円 - 補助額5.25万円
実質負担 : 0.75万円～
内容例 : 団体内外の会議、イベントで利用できるオンラインツールの導入・活用のサポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 利用ツールの提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート
ITセキュリティ強化サポート
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : 業務オンライン化やリモートワークに伴い必要となる、組織内のITセキュリティ強化の助言・実行サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • セキュリティ強化策の提案
  • セキュリティソフト導入や設定の助言、手続・作業のサポート
ITツールの操作マニュアル、手順書の整備サポ―ト
見積り例 : 定価8万円 - 補助額7万円
実質負担 : 1万円～
内容例 : 導入する（あるいは導入済みの）ITツールの操作マニュアル・手順書の整備に関する助言、作業サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 整備するマニュアル / 手順書の提案
  • マニュアル / 手順書作成や整理の内容助言、執筆サポート
IT機器の購入サポート
見積り例 : 定価4万円 - 補助額3.5万円
実質負担 : 0.5万円～
内容例 : パソコン、ネットワーク機器などの購入・変更に必要な、機種・機能などの比較検討・助言。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 機器の比較検討、購入に関する助言
労務管理ツール導入
見積り例 : 定価12万円 - 補助額10.5万円
実質負担 : 1.5万円～
内容例 : テレワーク業務の労務管理を整備するITツール導入・活用サポート。
  • 現状、希望のヒアリング
  • 利用ツールの提案
  • ツールの設定や利用方法の助言、ツール導入と設定の手続き、作業のサポート

本事業活用をお考えのNPO・NPO支援の専門家の方へ

支援を希望するNPO募集
まずはNPOサポートセンターにご相談ください。
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具体的な申請方法
申請に必要な様式のひな型もご提供。
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支援側になる専門家募集
フリーランス・副業・兼業を行う個人が対象。
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支援側になる専門家募集
フリーランス・副業・兼業を行う個人が対象。
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支援を希望するNPO等の募集について

はじめての登録申請の方も、NPOサポートセンターがお手伝いします

NPOが対象となる中小企業等の範囲

組織形態・従業員数（常勤）
特定非営利活動法人 ・主たる業種分類に記載の従業員規模​以下の法人
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） ・主たる業種分類に記載の従業員規模​以下の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人​ ・​300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人​ ・​300人
主たる業種分類・従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業 ・300人
卸売業 ・100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） ・100人
小売業 ・50人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業​ ・300人
旅館業 ・200人
その他の業種（上記以外） ・300人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） ・100人
Web登録受付期間
  • 2021年1月31日（日）まで。
  • 支援事業実施期間は、2021年2月28日（日）まで。
※本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっております。それまでに中小企業登録申請から、IT専門家との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。
必須確認書類
中小企業登録の申請URL https://digitalization-support.jp/companies/add?utm_source=nposupport&introducer=26
NPOサポートセンターに事前相談お申込みURL
必須確認書類

申請方法と手続きについて : 10のステップ

登録フォーム、相談案件登録書の書き方などのご不明点は、ぜひNPOサポートセンターにご連絡ください。
Step
1
NPOサポートセンターに事前相談
本事業のご利用について、NPOサポートセンターの相談窓口をご活用ください。
  • 検討しているITツール、サービス導入や改善に利用できるか相談したい。
  • 依頼できる専門家を紹介してほしい。
  • 申請の手続きに役立つひな型がほしい。
  • 事前相談フォームURL : https://forms.gle/jNLpAQp9mujFvyCC6
Step
2
中小企業登録 : フォーム入力
中小企業登録の申請URL : https://digitalization-support.jp/companies/add?utm_source=nposupport&introducer=26
Step
3
IT専門家登録 : フォーム入力
IT支援専門家登録の申請URL : https://digitalization-support.jp/supporters/add?utm_source=nposupport&introducer=21
Step
4
相談案件登録 : オンライン登録
発行されるIDでログインできるマイページから、応援隊事業を利用する相談案件をNPOが登録し、デジタル化応援隊事務局（アデコ株式会社）に提出。
Step
5
支援計画書（案）作成 : オンライン登録
  • 専門家が、マッチングしたNPOと支援計画について協議し、支援内容を決定。
  • マイページで「支援計画書（案）」を専門家が作成し、デジタル化応援隊事務局（アデコ株式会社）に提出。
Step
6
業務委託契約の締結 : オンライン登録
  • 業務委託契約は、Step5で作成した「支援計画書」と、NPOと専門家双方が署名済みの「準委任規約」の2点セットの書類。
  • 「準委任規約」は、支援計画書（案）の事務局への確認後に、マイページで締結できます。
  • マイページで、業務委託契約の2点セットを、デジタル化応援隊事務局（アデコ株式会社）に提出。
Step
7
専門家による、NPOへの支援実施
Step
8
支援報告書の作成、NPO宛の請求書発行
  • 「支援報告書」と「NPO宛の請求書」を専門家が作成し、デジタル化応援隊事務局（アデコ株式会社）に提出。
  • 発行した「NPO宛の請求書」は、支援先のNPO側に内容確認の依頼。
Step
9
NPOの自己負担額を専門家に支払い
NPOは、専門家に自己負担額の謝金を支払う。
Step
10
補助額部分の謝金を専門家が受領
謝金を、デジタル化応援隊事務局（アデコ株式会社）から受領。
Step
2
中小企業登録 : フォーム入力
中小企業登録の申請URL : https://digitalization-support.jp/companies/add?utm_source=nposupport&introducer=26

中小企業デジタル化応援隊事業「IT専門家募集」について

支援側になる専門家に必要な登録申請方法
Web登録受付期間
  • 2021年1月31日（日）まで。
  • 支援事業実施期間は、2021年2月28日（日）まで。
※本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっております。それまでにIT専門家登録から、中小企業との契約締結・支援活動完了までを行っていただく必要がございます。
IT専門家の範囲
  • 個人として本事業への参加を希望するフリーランス・副業・兼業の方
  • 中小企業等経営強化法に定められた認定情報処理支援機関（SMEサポーター）としての認定を受けた法人に所属する方であること。（なお、認定情報処理機関が自社に所属する者にIT専門家として活動させる場合は、 予め事務局が指定する様式に基づき、本事業に参画する認定情報処理機関として登録を行うものとする。)
必須確認書類
IT支援専門家登録の申請URL
 https://digitalization-support.jp/supporters/add?utm_source=nposupport&introducer=21
必須確認書類

よくある質問

  • Q
    「中⼩企業デジタル化応援隊事業」のスキームを、何度も利⽤することは可能ですか？
    A
    本事業スキームを複数回にわたりご利用いただくことは可能です。
    ただし、1中小企業あたり本事業を使ったIT専門家への謝金の累積の合計が30万円（税込）を超えることはできませんので、ご注意ください。
    また、1人のIT専門家あたり本事業における謝金の累積の合計が150万円（税込）までであることも御留意ください。
    ※1つの支援において、支援できるIT専門家は1⼈となります。
  • Q
    複数の部署で相談案件を登録することはできますか？
    A
    1つの中小企業が、複数の部署で相談案件を登録いただくことはもちろん可能です。ただし、以下の点にご注意ください。
    (1) 1つの中小企業が、同一内容の相談案件を複数登録する事はできません
    (2) 1つの支援において、支援できるIT専門家は1⼈です
    ※1つの中小企業が複数のIT専門家の支援を希望される場合には、支援案件を分けていただく必要がございます。
  • Q
    複数のIT専門家から支援を受けることはできますか？
    A
    本事業の実施期間中に、複数のIT専門家から支援を受けることは可能です。
    ただし、1つの支援において、支援できるIT専門家は1⼈です。
    なお、1中小企業あたり本事業を使ったIT専門家への謝金の累積の合計が30万円（税込）を超えることはできませんので、ご注意ください。
    ※1人のIT専門家あたり本事業における謝金の累積の合計が150万円（税込）までであることも御留意ください。
  • Q
    1中小企業あたり、いくつの領域まで契約することができますか？
    A
    支援援領域数に制限はございません。同じ期間に複数領域の支援を受けることも可能です。
    ただし、1中小企業あたり本事業を使ったIT専門家への謝金の累積の合計が30万円（税込）を超えることはできませんので、ご注意ください。
    また、1人のIT専門家あたり本事業における謝金の累積の合計が150万円（税込）までであることも御留意ください。
  • Q
    複数の部署で相談案件を登録することはできますか？
    A
    1つの中小企業が、複数の部署で相談案件を登録いただくことはもちろん可能です。ただし、以下の点にご注意ください。
    (1) 1つの中小企業が、同一内容の相談案件を複数登録する事はできません
    (2) 1つの支援において、支援できるIT専門家は1⼈です
    ※1つの中小企業が複数のIT専門家の支援を希望される場合には、支援案件を分けていただく必要がございます。

お問い合わせはこちら

お気軽にお問い合わせください
MAIL : ict@npo-sc.org
NPO法人 NPOサポートセンター（担当 : 瀬角、笠原）
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NPO向け : 活用方法のご紹介（オンライン説明会動画）

第2回説明会開催 : 補助金を利用したいNPO向けに「中小企業デジタル化応援隊事業」の活用説明会を開催します

開催日時 : 2020年11月9日（月）13:00-14:00
参加費 : 無料、定員 : 100名、参加方法 : オンライン（Zoom）
NPOサポートセンターの専門家マッチング担当スタッフが、支援開始に必要なステップ、補助金申請書の作成サポートなど、「中小企業デジタル化応援隊事業」をNPOが有効活用できる方法をご紹介いたします。
【無料・質疑応答有り】Zoom説明会のお申込みはこちら